離婚自体は双方望んでいたものの,財産給付の点で双方の主張に1000万円ほどの開きがありました。
婚姻期間全体の通帳の履歴等の資料を精査し,自宅購入の際の特有財産からの出資や,預金・保険金形成の際の特有財産からの出資等を立証しました。
それにより,相手方請求の内根拠がない部分を明確にし,夫側に有利な内容での和解が成立しました。
妻から離婚及び多額の財産分与・慰謝料を求められていた事案
ご相談者:夫
事案概要及び解決のポイント
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ご相談者:夫
夫婦関係の破綻が認められ,和解離婚が成立した事案
